SBTi、脱炭素目標の進捗5年ごとに検証　基準改定案

企業の脱炭素目標を評価する国際団体SBTイニシアチブ（SBTi）が、評価基準の改定案を発表した。温暖化ガス（GHG）削減目標の進捗を5年ごとに検証するよう求める。電力由来のGHGをゼロとみなすには、系統全体がゼロになる必要があるとした。SBTiの認定企業は日本にも多く影響は大きい。SBTiで3月末まで技術諮問グループメンバーを務めた高瀬香絵・自然エネルギー財団シニアマネージャーが解説する。 【関連

クレジットの信頼性、厳格なAmazon基準アバカスに脚光

米テック大手が森林由来のボランタリーカーボンクレジット活用を積極化している。マイクロソフトは大量購入に動き、アマゾン・ドット・コムは認証機関と組んで独自の認証ラベル「ABACUS（アバカス）」を開発、普及を進める。米国がパリ協定から再び離脱するなかでも企業が主体の脱炭素ビジネスは動き続ける。資金力のある企業を中心にクレジット活用が進むだろう。 NIKKEI GXでは専門家やジャーナリストにグロー

ブラジル、バイオ燃料の混合率拡大　日本の輸入に追い風

ブラジルが運輸部門の脱炭素に向けてバイオ燃料の使用規制を強化した。ガソリンに義務付ける混合率の範囲を引き上げたほか、軽油への混合率も2025年から年に1ポイントずつ引き上げる。ブラジルにはバイオ燃料を増産する十分な余地がある模様で、日本への輸入を計画する企業にとっても追い風になるとみられる。 NIKKEI GXでは専門家やジャーナリストにグローバルな動向をリポートしてもらいます。今回は日本貿易振

GHG削減目標の審議会白熱、脱・形骸化へ一歩　小西委員

2035年度までの温暖化ガス削減計画（NDC）を検討する環境省と経済産業省の審議会合同部会（NDC合同部会）は24年末に案をまとめた。筆者は委員として議論に加わっているが、近年の審議会では非常に珍しく白熱した議論が展開された。これだけ自由に議論できたのは初めてであり、画期的といってもよい。委員構成の変化と、脱炭素経済が時代の流れとして不可避と認識されてきたことが背景にあると考えられる。 NIKKE

COPのクレジット合意、JCMに追い風　運用には懸念なお

アゼルバイジャンの首都バクーで行われた第29回国連気候変動枠組み条約締約会合（COP29）は2024年11月22日までの会期を2日間延長し、日曜の早朝にようやく合意した。パリ協定6条が規定するカーボンクレジットのルールが固まったのは成果で、特に日本が注力してきた二国間クレジット制度（JCM）には追い風になる。それでも制度運用の修正を迫られ、排出削減投資に狂いが生じる懸念もゼロではなく、制度リスク

CCUS、中東が北米に次ぐ規模　国営企業がけん引

空気中の二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留するCCSや、回収したCO2を資源として再利用するCCUSが、温暖化ガス（GHG）排出量をネットゼロにする重要な技術として注目されている。北米に次ぐ規模を実現しているのが中東だ。ジェトロの調査でも現地に進出する日本企業は有望視するビジネス分野の1つに炭素回収を挙げており、中東側の担い手である国営企業との連携が始まっている。 NIKKEI GXでは専門

CCS制度の整備進むASEAN 　日本の資金・技術に需要

エネルギー需要の拡大が続く東南アジア諸国連合（ASEAN）は、今後も一定程度は化石燃料を使い続ける計画だ。その中でも温暖化ガスの排出削減を進める手段として、二酸化炭素（CO2）を回収・貯留するCCSや、回収したCO2を再利用するCCUSの重要性が高まりつつあり、各国で制度整備が進む。関連技術や資金面での協力相手として日本への期待も大きい。 NIKKEI GXでは専門家やジャーナリストにグローバル

中国､鉄鋼･セメントに排出枠取引拡大　5カ年計画が難航

中国の環境政策は、5カ年計画の遅れを背景にエネルギーの消費総量削減から二酸化炭素（CO2）の排出量削減を重視する方向へシフトしつつある。2021年7月の開始から3年が経過した「全国炭素排出権取引制度（ETS）」の対象産業も今年中に拡大する見通し。関連政策がより具体化し、強制力を増していけば炭素排出量の可視化・削減のニーズが高まっていくものとみられる。 NIKKEI GXでは専門家やジャーナリストに

脱炭素シナリオ、広がる現実路線　逆算型から積み上げ型

国際エネルギー機関（IEA）が新たな世界エネルギー報告（World Energy Outlook、WEO）を発表した。この報告は、フォワードルッキング（積み上げ）型とバックキャステイング（逆算）型の両方のシナリオを持ち、脱炭素を目指す企業に最も使われている分析のようだ。なかでも実現可能性を重視するフォワードルッキング型が最近、あらためて注目されている。 NIKKEI GXでは専門家やジャーナリスト

環境債で原材料生産、敷居低く　新ガイダンスで要件明示

電気自動車（EV）に使うリチウムなど、脱炭素に欠かせない素材を生産するためにグリーンボンド（環境債）を発行するルール作りが進んでいる。国際資本市場協会（ICMA）は、環境改善効果などを示すように求めるガイダンスを提示した。これまでも環境債を発行することはできたが、基準がより明確になり、環境債の活用を後押ししそうだ。 NIKKEI GXでは専門家やジャーナリストにグローバルな動向をリポートしてもらい