関税合意でどうなるトヨタ決算　駆け込み需要の反動警戒

日米両政府が自動車関税の引き下げで合意し、米国が日本に課している自動車関税が27.5%から15%に引き下げられることになった。自動車メーカーの業績への影響はどう変わるのか。市場の関心は7日に2025年4〜6月期決算の発表を控えるトヨタ自動車（7203）に向かっている。 トヨタは25年3月期の決算発表時点では関税影響について4〜5月分の1800億円を通期予想に織り込んでいる。 ヒントは既に決算を終

円相場はじり安､長期金利は上昇含み　日米中銀会合控え

日米の関税交渉合意や石破茂首相の退陣観測浮上などをきっかけに、今週の市場は大きく変動した。株式市場では日経平均株価が一時4万2000円の大台をつけるなど急上昇した一方で、長期金利は一時1.605%と17年ぶりの高水準に達するなど不安定な相場展開だ。今後はどうなるのか。次回の日米の金融政策決定会合を控え、対ドルの円相場はじり安、国債利回りは上昇（債券価格は下落）を見込む声が大きくなっている。 日銀

自動車は苦戦、空運は好調　4〜6月期決算は明暗鮮明に

2025年4〜6月期の決算発表が23日から本格的に始まる。製造業は自動車を中心に米トランプ関税の負担や円高が響き、純利益が落ち込む見通し。一方で、非製造業はインバウンド（訪日外国人）需要の増加などで航空会社の業績が伸びるなど対照的になりそうだ。 日本経済新聞が11日時点で市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の純利益を集計したところ、3社以上の証券会社の予想がある160社の25年4〜6月期は1

米企業業績、エネルギー・車に関税の重荷　テスラは2割減益予想

7月15日以降、銀行を皮切りに米主要企業の2025年4〜6月期の決算発表が本格化する。自動車など関税の影響を受けやすい業種の業績悪化が予想され、S&P500種株価指数の採用企業全体では増益率は8四半期ぶりの低い伸びとなる見通しだ。企業業績の減速が鮮明になれば、株式市場に漂う楽観ムードも後退しかねない。 QUICK・ファクトセットが各アナリストによるS&P500種の採用銘柄の1株利

強硬トランプ氏、日本経済に再び高関税の足音

米東部時間7月9日0時1分。トランプ米政権が設定した日本を含む主要な貿易相手国・地域との交渉期限を前に、トランプ米大統領が強硬姿勢で日本に圧力をかけている。日本は高い関税率を突きつけられるのか。日本経済や世界経済の先行きには再び不確実性が漂う。 7月1日、トランプ氏は米南部フロリダ州にある不法移民の収容施設「アリゲーターアルカトラズ」を訪問した後、アンドルーズ空軍基地に戻る大統領専用機で記者団を

欧州株、財政拡大巡り「現実売り」の重荷　利下げペース焦点

欧州株の上値が重い。防衛力強化に向けた財政拡大への期待が株価を押し上げてきたが、各国政府の温度差が鮮明となるにつれ「現実売り」が広がってきた。30日からは欧州中央銀行（ECB）が主催する国際金融会議「ECBフォーラム」が開かれる。今後の利下げペースについてラガルド総裁がどう認識を示すかが、株価の方向性を左右しそうだ。 北大西洋条約機構（NATO）はオランダ・ハーグの首脳会議で25日、加盟国の国防

6月総会来週ピーク、「資産持ち」「ガバナンス不全」に厳しい目

3月期決算企業の株主総会シーズンが到来した。27日に集中日を迎え全体の25%の企業が開催する。アクティビスト（物言う株主）による株主提案が過去最多になり、資本効率の改善や親子上場の解消などを求めている。株主提案は否決されるのがほとんどだが、指摘を受けた経営陣がその後に株主還元を拡充するなど企業変革を促す場となっている。 東京証券取引所によると、上場企業の6割にあたる約2200社が6月に総会を開く

深まるパウエルFRBの憂鬱　利下げ判断曇らす？｢影の議長｣案

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の憂鬱が深まっている。17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視される。高関税政策の影響は読み切れず、簡単には動けない。一方、トランプ大統領の政治圧力は強まるばかりだ。もしパウエル氏の後任を早々と指名してしまう「影の議長」作戦が現実になるなら市場が混乱に陥るリスクをはらむ。 今回のFOMCは、参加者らが経済・物価・金利見通

AI出遅れ・脱スマホ…株価2割安のAppleは懸念を払えるか　9日｢WWDC｣開幕

米アップルがエンジニアなどを集める年次開発者会議「WWDC」が、6月9日（日本時間10日）に開幕する。アップルは米グーグルや米オープンAIに比べて生成AI（人工知能）分野での出遅れが指摘されており、市場では画期的なAIの新機能を披露できるかに注目が集まる。そもそもAIが稼げるビジネスになるのかを占う試金石でもある。 WWDCは「ワールドワイド　デベロッパーズ　カンファレンス（Worldwide

需給不安で揺れる国内金利､10年･30年債入札へ高まる警戒

国内債券市場で日本国債の金利変動が激しくなっている。生損保などが投資家の超長期債で需給の緩みから利回り上昇（債券価格は下落）が目立ち、投資家層が厚い長期債の10年物などの国債にも金利上昇の余波が及んでいる。その分、反動などによる金利低下時のスピードも速い。財政懸念が横たわる中、財務省は6月3日に10年物、5日には30年物の国債入札を実施する。需給不安が波及して低調な結果となれば国債利回りが一段と

印パキスタン停戦　長期的平和には米印の信頼カギに

4日間の軍事衝突から、今月10日に停戦合意したインドとパキスタン。その後、両国軍幹部が協議を行い、戦闘停止や前線地域の兵力削減に向けた検討を行うことで合意した。だが、全ては過去の繰り返し。今度こそ「停戦」を維持し、和平につなげられるのかに注目が集まる。 「全てのテロリストやその指令役・支援者を特定し、追跡し処罰する。地の果てまで追い詰める」――。インドのモディ首相は4月24日、遊説先で拳を突き上

米中関税合意を企業はどうみる 設備投資を左右する景況感

日経平均株価が4月上旬のトランプ関税ショックの前の水準を回復して推移する。ここからさらに上値を追えるかどうか。主力企業の2025年4〜6月期決算が明らかになるまでの3カ月は、各種のマクロ指標を手掛かりに探る時間帯に入る。来週22日に公表予定のPMIは改善の公算が大きく、株価の下支えになりそうだ。 22日に米国やユーロ圏などで購買担当者景気指数（PMI）が相次ぎ公表される。米S&Pグローバ

サウジと米国「ディール」実るか　イスラエル巡りすれ違い

トランプ米大統領が5月13日からサウジアラビアなど中東湾岸3カ国を歴訪する。サウジは米国からの武器や兵器の売却、原子力技術の協力に期待をかける。一方でトランプ氏が目指すイスラエルとの国交正常化などには障害もあり、双方の思惑にはすれ違いも目立つ。 トランプ氏はサウジと産ガス国カタール、原油生産能力の増強を進めているアラブ首長国連邦（UAE）を訪れる予定だ。サウジでは同国の事実上の権力者ムハンマド皇

内憂外患のパウエルFRB議長　利下げ圧力は内部にも

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が試練のときを迎えている。トランプ米大統領は表面上、議長更迭や利下げの要求を取り下げたが、本音とは思えない。そもそもトランプ関税が景気の下押しと物価押し上げの双方に強く作用し、FRBを動きにくくしている。6〜7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でまず試されるのは利下げへの距離感をどう打ち出すのかだ。 「いま経験し、感じているショックの波動は、より高い失業

乱高下するドル　市場は関税交渉で1ﾄﾞﾙ=135円も意識

トランプ米大統領の予測不可能な言動が金融市場を振り回す展開が続いている。特に外国為替市場では、トランプ米政権の通商政策が世界経済を冷やしかねないとの懸念などからドルが弱含み、円高・ドル安が進んできた。企業の決算発表シーズンが始まる中、円高は株式市場で業績のマイナス材料としても意識されやすい。市場は目先の円の上昇を見込みつつ、神経質な相場展開を警戒する。 22日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は

日米企業決算で読む「関税」の激震度　キヤノンなど逆風

21日の週から、国内外の主要企業の決算発表が本格的に始まる。トランプ米政権が打ち出した追加関税策を巡り、各社がその影響をどう説明するのか。従来の国際分業を大きく揺さぶる政策だけに、市場では特に業績の先行き見通しに注目が集まっている。 23日に発表予定のファナック（6954）は米国をはじめとする米州地域が売り上げの3割を占める。高い関税で米州地域の企業がコスト増を警戒すれば、設備投資を見送りかねず

欧州株に｢ラガルド・プット｣の思惑　米関税に右往左往

欧州株が日米を尻目に好調だった面影を失う急落となっている。米国の相互関税公表後、直近高値から10%を超える下落となり「調整局面」に入った。一時的な緩和措置の表明を受けて戻りを試す場面もあり、投資家は右往左往している。17日には欧州中央銀行（ECB）が理事会を開く。市場では、ラガルド総裁が政策判断を含めて利下げに前向きなハト派姿勢で株価を支える「ラガルド・プット」の思惑が台頭している。 欧州の主要

小売り決算、26年2月期は2期ぶり最高益見通し

来週から小売企業を中心とした2025年2月期決算発表が本格化する。実質賃金の緩やかなプラス転換が見込まれる一方で、食品などの相次ぐ値上げで消費者の節約志向も根強い。インバウンド（訪日客）需要の反動懸念も残るなか変化対応力を示し、「強い内需」を実現できるか、各社の新年度予想に注目が集まっている。 3月23日時点の市場予想の平均（QUICKコンセンサス）を集計したところ、小売企業26社の25年2月期

トランプ関税による「解放の日」 日本が逃げられぬワケ

トランプ米政権は4月2日、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」を発表する見通しだ。トランプ米大統領は輸入自動車に25%の追加関税をかけると発表したばかり。残念ながらタリフマン（関税男）が矢継ぎ早に繰り出す保護主義政策から日本は逃れられないだろう。 タイムラインVIEW　国内外の記者が発信するコラム。原則として毎週土曜に公開 「米国の『解放の日』の始まりだ」。米東部時間26日夕（日本

根強い米スタグフレーション懸念　PMI､PCEなど次の焦点

米経済の減速懸念が強まっている。24日の週には、先行きを占う上で重要な経済指標の発表が相次ぐ。 タイムラインVIEW　国内外の記者が発信するコラム。原則として毎週土曜に公開 まず、米S&Pグローバルは24日、3月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）を製造業、サービス業、総合の各項目で発表する。2月に総合指数は50.4で2023年9月以来1年5カ月ぶりの低水準を記録し、サービス業が約2