詐欺や資産流用を回避、認知症になっても運用を続けるために

自分ごとになりにくい認知症に備える 筆者が提唱する3つのステージで生涯のお金との向き合い方を考えるアイデアでは、「使いながら運用する時代」から「使うだけの時代」へのシフトを80歳と設定しています。セミナーなどでは、「死ぬまで運用を続けられないのか」とよく聞かれますが、認知・判断能力の低下を想定する保守的な計画を立てています。 そのため80歳になれば運用を止めるというわけではなく、計画を立てておこ

心穏やかな老後に向けた4つのステップ、不動産と相続準備

複数の不動産を所有している不動産オーナーの方は、将来を見据えた計画と準備が重要です。 その具体的な内容に入る前に、まずはマクロの視点から世界の不動産投資に目を向けてみましょう。 世界各国の不動産を投資・所有する場合、さまざまな要素を調査する必要があります。例えば、地価の動向や人口の変化、資金調達の仕組みや賃貸運用のルール、天災地変リスク、さらに税制面における取得、保有、売却、そして相続時の影響な

アクティブファンド、対面相談の運用にニーズあり

投資信託といえば、現在は低コストで運用できる株式インデックスファンドが台頭しており、特に米国のS&P500種株価指数や全世界株式に投資する商品が少額投資非課税制度（NISA）を利用して購入されています。今でこそ資産形成の代表的な投資信託であるeMAXISシリーズもスタートは2009年でした。 純資産総額が伸びだしたのはコロナ禍以降に資産形成の話題が広まり、ネット証券を通じて実践する人が加

公的制度で老後資産を最大化　1億円も可能

「老後にいくら必要か、なんとなく不安だけれど、具体的に考えたことがない…」。そんな方も多いかもしれません。今回は、現役時代の今はこれをやっておけば大丈夫、公的な制度をフル活用した資産形成術をお伝えします。 公的な制度をおさらい 結論から述べますと、老後にまつわる資金は、公的な制度をフル活用すれば、それだけで準備することができます。 老後に備えることができる制度には、①公的年金②個人型確定拠出年金

「4%」インフレ、米国債や食品株で対抗

日本の物価上昇率は実質的に4%台にまで上がっている。通常、私たちが見ているのは、消費者物価・総合あるいはコア指数である。しかし、生身の生活者が実感しているのは、帰属家賃を除く総合指数の方だろう。こちらの伸び率は、2025年に入って1月4.7%、2月4.3%、3月4.2%、4月4.1%、5月4.0%と平均4.3%にまで高まっている。 厚生労働省は、実質賃金を計算するのに、この帰属家賃を除くベースの

大学生の親、所得控除は「早生まれ」「3人きょうだい」に注意

大学時代の私 関西の田舎から東京の私大に進学した私は、親に仕送りをしてもらっていました。さらに税理士の資格試験予備校の費用まで出してもらい、私は今ここにいます。時は流れて私も2人の子の親となり、子が大学に進学しました。 率直な感想としては「とにかくお金がかかる」です。多くの親思いの学生達は、奨学金を借りたり、アルバイトをしたりと、自分自身で学費や生活費を賄う努力をしてくれています。今回の税制改正

「少若多老」の時代、60代で半数が資産継承

「少若多老」時代がやってきた 数年前から「2025年問題」が取り沙汰されてきました。あっという間に25年を迎え、半年が過ぎようとしています。2025年問題とは、日本の人口構成で最も厚みを持つ「団塊の世代」（約800万人）全員が75歳以上に到達し「後期高齢者」となることによって、社会に表れてくる様々なインパクトのことです。これにより、後期高齢者は2150万人に達し、総人口（約1億2360万人）のう

海外の財産相続、現地裁判所での手続きに注意

被相続人や相続人が海外に住んでいる場合、日本の相続税は発生するのでしょうか。近年、子供が海外留学後に現地で就職したまま日本に戻らないケース、国際結婚をして日本国外に住んでいるケースが増えています。また、親世代が移住して海外で余生を過ごし、そのまま相続を迎えるケースも見受けられます。 海外に財産を残した場合、海外の税金についてじっくり検討する前に、相続人の皆様は日本とは異なる法制度や相続手続きに直

「100億円相続」の価値観は　後継者・アート・外商・結婚…

このシリーズでは、創業60周年を迎えたレガシィマネジメントグループが、多くの事案の中から財産規模が100億円以上のケースの相続事案について、1億円のケースと比較しながらその特徴を述べる。第2回は、目に見える財産ではなく、目に見えない承継の考え方や価値観を中心に特徴的なことを記す。 後継者 財産規模が1億円だと自社株や先祖代々の土地などがないことも多く、アトツギ（後継者）は決めないのが通常。一方

「学友」バルマー氏が陥ったマイクロソフトのワナ

2013年8月23日、マイクロソフトのCEO（最高経営責任者）であったスティーブ・バルマー氏が12カ月以内に退任する旨を発表すると、マイクロソフトの株価は前日比で7%以上も急騰した。 それより遡ること34年。1979年のことだが、バルマー氏は筆者よりも1年遅れてスタンフォードのビジネススクールに入ってきた。79年9月から80年6月まで、筆者がビジネススクール2年生だった時に彼は1年生だった。選択