「GAFAも工具を採用」　発掘・マイクロ株④経営者に聞く

時価総額が小さくてもニッチ分野で独自の競争力を持つ「マイクロ株」。自社の強みや今後の戦略のほか、株価をどう伸ばそうと考えているのか各社のトップに話を聞いた。この回では日進工具（6157）、テラプローブ（6627）、ジモティー（7082）、エスプール（2471）の4社を取り上げる（星医療酸器（7634）、帝国通信工業（6763）、カナレ電気（5819）の3社は6日に公開します）。 日進工具の後藤弘治

移動平均に｢パーフェクトオーダー｣ 対ユーロ円安継続示唆

対円のユーロ相場は8月1日、7月28日朝方の水準より3円近くユーロ安・円高に進んだ1ユーロ=170円台後半で引けた。週足でみると10週ぶりの陰線（週初始値と週末終値を比べてユーロ安・円高になること）引けだ。 ここで、10週ぶりの週足陰線を下落転換のシグナルと読むか、9連騰後の反落は健全な調整に過ぎないとして上昇トレンド継続と見るかで市場の見方は分かれそうだ。 筆者としては、167円台を割り込んで

未開の2000社、口コミや展示会にヒント　発掘・マイクロ株③

マイクロ株は、大型株と比べて情報量は少なく、独自に成長力を見極める必要がある。銘柄選びのポイントや注意点、注目銘柄について、ファンドマネジャーや中小型株への投資を得意とする個人投資家に聞いた。 スパークス・アセット・マネジメントの宮崎洋平アナリスト「『高収益でも割安』多く、テーマ性も重要」 毎月末時点で、日本の株式市場に上場する全銘柄を時価総額の小さい順にランキングし、合計の時価総額が全上場企業合

米国株、エネルギーや防衛技術に期待

企業業績やファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が良好な場合、2025年末までにS&P500種株価指数は現時点から200〜300ポイントほど上昇する余地があるとみている。 人工知能（AI）やロボティクスの進展が、企業の利益率の改善を後押ししている。AI相場にはまだチャンスがある。企業の幹部陣はAIを業務の中で効率的に活用する方法を習得している段階であり、どう収益につなげるかを模索している

ニッチ総取り、隠れた生態系の王者たち　発掘・マイクロ株①

日本の上場会社約4000社のうち、時価総額が300億円に満たない「マイクロ株」は6割を占める。その大半は機関投資家の投資対象外だ。裏を返せば個人が見極めた銘柄で大きなリターンを得るチャンスがある。目をこらすと独自の製品やサービスで高い収益を稼ぐ優良企業は多い。知られざる「小さな巨人」に投資するヒントを探った。 日進工具　髪の毛に文字も彫れる0.01ミリの技 【売上高営業利益率19%】 自動車やスマ

埋もれたキャッシュリッチ企業、成熟市場で光る　発掘・マイクロ株②

マイクロ株の中には成熟した分野で安定して収益を稼いできた「割安（バリュー）株」がある。潤沢なキャッシュを抱える会社なら将来の成長投資や株主還元の拡充にも期待が持てる。こうした銘柄を探ってみた。 カナレ電気　業務用AVケーブルで国内シェア7割 【総資産ネットキャッシュ比率58%】 「（イベント会場やコンサートなど）大人数が集まる場所では必ずといっていいほど当社の製品が『縁の下の力持ち』になっている」

割安中小型株、還元強化の余地大きく　TOB急増も恩恵

ストラテジーα　市場に参加するうえでの実践的なストラテジーについての解説を市場のプロが寄稿。原則として毎週土曜に公開 8月から、私が運用する投資信託「ニッポン中小型株ファンド」、「大和住銀日本小型株ファンド」の募集を再開しました。運用資産の増加によって品質を保てない恐れが出てきたため、2023年8月から新規設定の受付を停止していました。運用資産の減少とチーム体制の見直しによって能力に余裕ができてき

オウンゴールの自民党　石破おろしで欧州「日本素通り」

参院選で大敗した自民党で石破おろしの風が吹く。先行きの見えなさにやきもきするのは日本の有権者だけではない。海外の政策当局者も静かに視線を注ぐ。このまま政局が混迷するなら「外国首脳の訪問ラッシュ」がピタリととまる恐れがある。国際舞台から日本が取り残される「ジャパン・パッシング」である。 「面倒なことになった」。参院選を受けて欧州各国の多くの政府高官がそんな思いを抱く。欧州のいくつかの国は首脳や閣僚

戦争と金利、分断の波間に見える統合の行方

令和の資本論　投資を通じて見える世界の政治・経済、コーポレートガバナンス（企業統治）など資本市場のあり方を有識者が寄稿。原則毎週水曜日に公開。 総力戦下の金融政策と対照的な現在 ロシアによるウクライナ侵略が始まった直後の2022年に、両国の中央銀行は、政策金利を大幅に引き上げた。ロシアは一時的に20%まで金利を引き上げ、ウクライナもまた時間差で25%という金融引き締め策を採用したのである。図1に示

日経平均、25年末に4万3000円　企業決算がカギに

日経平均株価は2025年末に4万3000円に上昇すると予想する。経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）がそろうことが必要になる。年末は企業の中間決算が終わった頃だ。25年前半は米関税政策の先行きが不透明で企業は利益水準を控えめに予想していた。関税合意を受けて業績が上方修正されれば4万3000円が妥当な水準になるだろう。 4万3000円の実現にとって必要な利益の上方修正の水準については、計算上、構