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中国、3歳まで年7万円手当 塾規制も養育費上昇「欲しいのは教育補助」
中国では学歴信仰から親の教育熱が高く、子どもの養育費は高騰している(武漢市内の小学校)=ロイターロイター

中国、3歳まで年7万円手当塾規制も養育費上昇「欲しいのは教育補助」

【北京=塩崎健太郎】中国政府は全国ベースで初めて育児手当の支給を始める。対象を3歳までと区切ったことに「支給期間が短い」との不満が漏れる。政府が子育て世帯の負担軽減へ学習塾の価格統制を強めたものの、過剰な教育熱を背景に子の養育費がかえって膨らんでいるためだ。 育児手当は3歳未満の子に1人当たり年3600元(約7万4000円)を配る。地方政府が8月下旬から順次、申請の受け付けを始める。 中央政府が…

トランプ政権トランプ政権
広がるユース会議 若者版TICAD今月開催、長期目線で課題を議論

世界が抱える課題や政策を議論する若者主体のプログラムが広がっている。日米韓3カ国の若者が政策を提言する会議が開かれたほか、今月はアフリカ開発会議(TICAD)首脳会合のユース版がある。気候変動や利害対立が先鋭化する経済など、国際的な問題の解決に取り組む次世代人材を育成する狙いがある。 7月、大阪・関西万博の会場に日本や米国、韓国の大学生らが集まった。「グローバル・リーダーシップ・ユース・サミット…

欧州サッカー界へ架け橋 ベルギークラブ、日本選手を支援

ベルギー1部のサッカークラブ、シントトロイデン(STVV)が日本人選手へのサポート体制を広げている。チームは日本企業が上位株主を占めており、日本人選手がよりレベルの高い欧州リーグに挑むのを支援する。 STVVでは現在、日本代表の谷口彰悟選手ら計6人の日本人選手がプレーする。過去には元日本代表の岡崎慎司選手も所属していた。 ベルギーの1部リーグは欧州リーグの登竜門と位置づけられる。リーグの平均年齢…

中国、チベットで世界最大のダム着工 経済一体化で統治強める

【北京=多部田俊輔】中国政府がチベット自治区で発電能力が世界最大となる巨大ダムの建設を始めた。総投資額は1兆2000億元(約25兆円)にのぼる。減速する国内経済の刺激策にするとともに、石炭に依存したエネルギーの脱炭素化も狙う。電力供給源としてチベット自治区と沿海部など国内経済との一体化を進める思惑もある。 国営の新華社通信などによると、チベット高原を源流とするヤルツァンポ川に5つの水力発電所(雅…

米国の労働統計局長を解雇、トランプ氏命令受け 米紙報道

【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは2日、労働省労働統計局長のエリカ・マクエンタファー氏が解雇されたと報じた。同局幹部が1日夜、局長の解雇と副局長が代行を務めることを認めたとしている。 トランプ米大統領は1日、7月の雇用統計で過去の就業者数を大幅に下方修正したことなどに不満を示し、一方的にマクエンタファー氏の改ざんを主張し、解雇を命じていた。 チャベスデリマー労働長官は1日、X(旧ツ…

核武装「安上がり」の虚実 万能でない究極の兵器

10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。 Q 広島、長崎への原爆投下から80年となる現在、核兵器が実際に使われる可能性は高まっているのでしょうか。A 原爆と同程度の小型核の使用が検討される局面が出てきました。  核兵器は大きく2種類に分けられます。全面核戦争による世界の終末シナリオでよくイメージされるのは戦略核で…

中国「731部隊」題材の映画、9月18日公開へ 柳条湖事件の日

【北京=田島如生】中国国営中央テレビ(CCTV)は3日、中国で制作した旧日本軍の関東軍防疫給水部(731部隊)を描いた映画「731」が9月18日に公開されると伝えた。同日は1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で「反日」機運が高まりやすい日にあたる。 当初、映画「731」の公開予定は7月31日とされていたが延期していた。731部隊は戦前、旧満州(現中国東北部)の黒竜江省ハルビンを…

イスラエル極右閣僚、聖地「神殿の丘」で礼拝 アラブの反発必至

【エルサレム=共同】イスラエルの極右政党党首、ベングビール国家治安相は3日、エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教双方の聖地「神殿の丘」を訪れ、礼拝した。イスラエルメディアが伝えた。丘ではユダヤ教徒の礼拝は認められていない。 パレスチナ自治区ガザの人道危機でアラブ諸国がイスラエル批判を強めており、さらに反発を呼ぶのは必至だ。 イスラエル閣僚による神殿の丘での礼拝は異例といえる。ベングビール氏はこれ…

米独立機関OSCトップ人事が物議 米内部通報保護にMAGA

【ワシントン=共同】米連邦政府の独立機関、特別検察官局(OSC)トップの人事案が物議を醸している。超党派の立場で内部通報者の保護を担うポストだが、トランプ米大統領が指名したのは自身の熱烈な支持者「MAGA」の若手弁護士で、与党内からも反対の声が上がる。上院で承認されるかどうかは不透明だ。 米メディアによると、指名されたのはポール・イングラシア氏(30)。右派メディアでトランプ氏を熱心に支持し、第…

ハマス「国家樹立まで武装解除せず」 国際社会にパレスチナ承認促す

【カイロ=岐部秀光】パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは2日の声明で、パレスチナの独立国家が樹立されるまで武装解除に応じないと述べた。英国やフランス、カナダなど主要7カ国(G7)の一部がパレスチナ国家を承認する意向を表明したことを念頭に、国際社会に対して揺さぶりをかけるねらいだ。 声明は「首都をエルサレムとする独立したパレスチナの主権国家」が樹立されないかぎり「抵抗の権利」を放棄しないと主…

タイ停戦合意も好戦ムード、首都で軍支持の集会 カンボジアは自重

【バンコク=井上航介、プノンペン=新田祐司】タイの首都バンコクで2日、カンボジアとの国境紛争でタイ国軍を支持する大規模な集会が開かれた。両国は7月末に停戦したものの、集会の参加者らは戦闘の継続などを訴えた。国内は紛争に反対しにくい雰囲気が広がっている。 集会は2日昼ごろから夜にかけてバンコク中心部の戦勝記念塔前で開かれ、付近は多くの参加者で埋め尽くされた。警察によると、2日午後6時時点で約1万2…

「何もしないコスト」意識を 経済同友会アフリカ委員長の井出達也氏

日本企業はアフリカ投資になお慎重だ。経済同友会中東・アフリカ委員長の井出達也氏(フジタ専務執行役員)は「いずれアフリカ市場をめぐる競合はかなり激しくなるだろう。早くから展開するほうが事業の成長も見込める。日本企業はコスト・オブ・インアクション(何もしないことのコスト)に目を向けるべきだ」と訴える。 20日から開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD)について、井出氏は「日本企業がアフリカの持…

鄒加怡氏、中国主導アジア投資銀の次期総裁 金融界での地位向上狙う

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の2代目総裁として2026年1月に就任する。開発金融に長く従事し、中国政府の信頼も厚い。開業から10年となる国際金融機関としての地位向上を狙う。 6月に北京で開いたAIIB年次総会で次期総裁に選ばれた。任期は5年。初代総裁の金立群氏からバトンを受けることになり「今後も成果を上げ続ける」と意気込む。 江蘇省出身の62歳で、中国財政省で国際業務担当の次…

台湾、バシー海峡で慰霊祭 戦後80年で戦没者の遺骨調査へ

【屏東(台湾南部)=羽田野主】台湾南端の屏東県にある潮音寺で3日、太平洋戦争の当時、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡で命を落とした戦没者を追悼する慰霊祭が営まれた。遺族や台湾で働く日系企業関係者、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長ら150人が参列した。 日本の厚生労働省は戦後80年を機に現地の遺骨の発掘調査を始める。 バシー海峡周辺は日本の輸送船が米潜水艦などに撃沈され、10万人以上が亡くなったと…

トランプ関税が迫る自立 米国市場頼みの成長に限界

米国が各国への関税を一斉に引き上げる。重商主義に転じた超大国は経済ルールを一方的に書き換え、戦後80年で自由貿易体制は崩れた。21世紀に来航した「黒船」におびえるのではなく、奇貨として改革に挑めるかが問われる。 「大国間の戦略競争や保護主義の台頭が我々に成長モデルの変革を迫っている」。ベトナムの最高指導者トー・ラム書記長は5月、2030年までにグローバルな自国企業を20社育成する野心的な目標を掲…

トヨタがタイで中国部品調達 日系供給網に転機、低コストでEV・HV

【バンコク=赤間建哉】トヨタ自動車は東南アジア最大の生産拠点であるタイで中国の部品メーカーからの調達を拡大する。2028年から現地生産する新型の電動車に部品を採用する。電気自動車(EV)の普及に伴い力をつけた中国メーカーを取り込み、コスト競争力を高める。日系企業を主軸としてきた東南アジアの日本車サプライチェーン(供給網)の大きな転機となる。 タイでは長らく新車販売の9割のシェアを日本車が占めてき…

タイとカンボジアの国境問題協議、マレーシアで開催

【シンガポール=谷繭子】マレーシア国軍は2日、タイとカンボジアの国境問題を話し合う総合国境委員会(GBC)を4〜7日にマレーシアのクアラルンプールで開催し、同国軍が調整役を務めると発表した。会合はプノンペンで開催の予定だったが、タイ側の要請により中立国で開催することになった。 GBCでは東南アジア諸国連合(ASEAN)による監視団派遣の詳細などを話し合う。今回の会合には米…

トランプ氏、対ロシア弱腰批判を意識か 原潜派遣SNSで公開

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は1日、ロシアの高官が核兵器使用を示唆したのに対し、原子力潜水艦をロシア近海へ派遣するよう命じた。ウクライナ停戦を巡りロシアに追加制裁を科すと脅してもプーチン大統領が気にするそぶりすら見せず、トランプ氏としても弱腰の姿勢を示せない事情がある。 トランプ氏はSNSで原潜2隻を「適切な地域」に送るよう命じたと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に「米国民を守…

国家承認とは? 各国の裁量で判断、国連加盟には安保理の壁

主要7カ国(G7)の3カ国が7月下旬、パレスチナ国家の承認方針を相次ぎ表明した。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルに停戦や人道状況の改善を迫る狙いで従来の立場から転じた。国家承認とは何なのか、承認で何が変わるのかまとめた。 5大国で米国のみ「反対」 「ガザで早急に停戦し、民間人を守る必要がある」。7月24日、フランスのマクロン大統領は9月の国連総会でパレスチナ国家の承認を表明する意向を…

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